入札参加資格申請について | 【東京・神奈川・埼玉】建設業許可専門の「行政書士法人小泉事務所」

入札参加資格とは役所から発注される仕事を直接受けるために行う入札に参加できる資格のことをいいます。

入札はだれでも入れるわけではなく資格のある事業所のみが参加できます。

その資格を得るためにおこなうのが入札参加資格申請です。

ここでは入札参加資格申請についてお話します。

このページの目次

どのような案件を受注したいのか

一口に入札といっても、種目は「工事・物品製造・販売・役務の提供・その他」と分野ごとに分かれており、まずはどのような案件を取りたいのかを決める必要があります。

どの種目で申請するかによって事前にしなければならない準備が異なります。

工事の入札参加資格審査申請を行うには例外もありますが、下記が必要条件となります。

この条件が満たされてはじめて入札参加資格審査申請を行うことができます。

申請は工事の場合2年毎が多いですが自治体によっては毎年行うところもあります。

定期の申請時期は10月～翌年2月にかけて集中しますが必ずしもその時期ではないので公報やホームページでの情報収集が大切です。

万が一申請を失念した場合、随時申請もありますが認定に時間がかかり入札に間に合わなくなることもありますので注意が必要です。

次にどこから案件を受注したいのかも決める必要があります。

公共工事や委託業務の発注者は国、都道府県（市町村）、独立行政法人などですが、入札に参加するための申請はそれぞれ独自に用意されています

そのため、文科省と東京都と八王子市から案件を受注したい！と思えばそれぞれに入札の参加申請をしなければなりません。

また、工事と物品の両方を申請したい場合には、それぞれ別々に申請しなければならない自治体も多いです。

国（官公庁）は工事と物品で申請方法が異なります。

工事はインターネットでの一元受付を定期で実施しており、定期申請時期以外に申請（随時申請といいます）する場合は、それぞれの官公庁に書面で提出する必要があります。

物品は統一資格審査申請という電子申請方法をとっており、こちらは定期でも随時でも一括で各官公庁に申請することができます。

都道府県は多くの場合は各市町村と連携して共同自治体とし一括で申請できる方式のところが増えているようです。

東京都や神奈川県などは都（県）と各市区町村で申請先が異なります。

例）東京都…　東京都電子調達システムで工事と物品をそれぞれ申請できます。

東京都内の市区町村（※）…　東京電子自治体共同運営電子調達サービスで工事と物品をそれぞれ申請できます。

※一部の市区町村は共同運営の電子調達サービスに参加しておらず、独自で資格審査申請を行っています。

独立行政法人については工事の場合国一元に参加している団体もあり個々の情報の収集が事前に必要となります。

資格申請の有効期限も1年から3年、申請方法も電子申請、紙申請、電子申請プラス紙申請などまちまちです。

漠然と公共の仕事がしたいではなく資格を得たい場所はどこなのかを明確にすることが必要です。

そして入札参加資格申請は申請してからすぐに資格が得られるものではありません。

多くの場合は年度に区切られてその年度に間に合わせるためには決められた受付期間に申請を済ませておく必要があります。

入札指名参加資格を得るまでには色々な情報の収集と知識が必要となります。

限られた時間で準備書類や事前にやっておかなければいけない手続き等について把握するのは大変なことです。

入札参加資格申請をお考えならそれを専門としている行政書士事務所にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所は長年、工事をはじめ物品、役務の提供等の入札参加資格申請を数多く経験しておりたくさんのノウハウをもっております。

継続的に確実にそしてスムーズに入札参加資格申請をしたいとお考えなら是非当事務所にご相談下さい。